全国知事会、全国市長会、町村会等、地方団体は、今の国保制度は被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入による保険料引き下げを国に求めてきました。 現在の標準保険料率は高齢化による給付費の増加等によって、毎年のように引き上がる仕組みになっています。標準保険料率という目標を定められる上に、目標自体がどんどん引き上げられていく。
全国知事会、全国市長会など地方団体は、今の国保制度は被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入による保険料引き下げを国に求めてきました。
取り過ぎた分は保険料引き下げで還元してほしい、これが市民感覚です。本市の１人当たりの基金残高は３万7,613円、政令市平均は5,990円で、断トツの１位です。これを仮に全て活用すれば、加入者１人３万7,000円の引き下げができます。 これまで国保料が払えない実態と引き下げの財源について述べてきました。あとはこの請願に対する議会の責任だと思います。
２点目に、保険料引き下げについてです。 2020年度までは納付金の変更は見込まれず、84億円の財源があります。今、ここで保険料引き下げに生かすべきではないか。当局は、2020年度以降も納付金が増額することを想定し基金を財源に充てようとしていますが、84億は１世帯当たり８万円引き下げできる額です。本市が国保料引き下げを実施した平成27年度の前年度の活用可能額は101億円、次年度は97億円でした。
そうすると、次年度に活用可能額と見ますと、ずっとこの推移見ますと、82億円とか101億円とか98億円、88億円、あとは84億円という数字で、これがずっとその次の年度にね、活用できる額と受けとめているんですけど、過去２年続けて、この静岡市も保険料引き下げはできました。
その次に、国保県下統一、税率改正の影響及び国保保険料引き下げについて伺いたいと思います。医療費適正化事業で、平成30年から県は町とともに国保保険料の運営を始めました。県が中心ということは国保保険料は県で統一されるということですが、一律になれば、我が町の国保保険料は引き下げになるのではないか。
県が責任持って納付金を払うということで、この基金の繰り入れは、僕は加入者の保険料引き下げのために使うべきだと思っていますし、今回これが納付金の不足のためと説明されたことについて非常に疑問を持っています。 そういう点で、この基金の繰り入れは何のために行われているかもう一度お答え願いたいのと、それから、今は７億円を超える基金があるわけですけれども、これを今後どう使われていくのか。
一般会計からの繰り入れを本来は増額すべきですが、少なくとも維持をした場合でも納付金の不足金を補っても、まだ保険料引き下げに必要な額は十分あります。 今後の納付金がどのように推移するかは断定できませんが、基金を保有し続けるより、今、必要なことは負担軽減にしっかりと市がその姿勢を示す。それが当然の施策です。保険料が２年続けて下がりましたが、滞納世帯がまだたくさんあります。
────────────────────────────┐ │発言順序 │ 議員氏名・会派 │ 件 名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ １６ │ 鈴木 節子 │１ 国民健康保険について │ │ │ 日本共産党 │（１）国民健康保険料引き下げ
こうして27年、28年、２年連続で保険料引き下げを行いましたが、今回の運営協議会の議論の中で、２年引き下げしたけれども、今後の医療費の増といったものを踏まえると、やはりここで引き下げるよりも据え置くべきだという答申を受けて、今回据え置きという形でやらせていただくということでございます。
国民健康保険料引き下げを求める請願の趣旨説明をいたします。 私たちの請願事項は、国民健康保険料を引き下げてくださいの１点です。 趣旨としましては、昨年、一昨年と２年連続、国民健康保険料の引き下げが実現しました。その結果、政令市の中で１人当たりの国保料は、平成27年度が５番目だったですが、28年度は11位と中位データの順位になりました。
要は、基金を取り崩さなくとも、国保の安定的運営は十分可能であり、かつ保険料引き下げの財源は十分あることの証明です。 補正で基金取り崩しをやめた理由と、どのような検討経過なのかを御説明ください。 次に、国保の都道府県単位化について質問します。 ことし５月、医療保険制度の改定法案が可決され、国保の都道府県単位化という大改編が平成30年度から実施されます。
予定していた市民税非課税世帯の介護保険料引き下げに必要な財源はどれだけなのでしょうか。 ②、国と県から予定されていた介護保険事業特別会計への拠出ができないのであれば、市の一般会計からの繰り入れで市民税非課税世帯の介護保険料引き下げを進めるべきだと考えます。地方自治体が一般会計からの繰り入れで介護保険料を抑えることは、住民の福祉向上を図る地方自治体として当然の役割であります。
一方で、引き下げ額は１人当たり平均で5,381円、保険料引き下げとセットで一般会計からの繰り入れも同額減額など、問題も残ります。 平成24年度の３割もの値上げ以降、国保基金に積み上げを繰り返し、61億円も基金が積み上がっています。保険料は政令市で３番目に高く、所得の２割を占める重い負担が家計を圧迫し続けてきましたが、市民にとって保険料引き下げは暮らし応援のメッセージと受け取れます。
その結果、予期せぬ給付増などへの対応のために、保有を続ける必要のあった基金の、保険料引き下げ等への活用が可能となりました。 一方、静岡市国民健康保険運営協議会においても、現在の基金保有については、法定外繰り入れを継続的に行ってきたことから、市民全体の財産と考え、被保険者はもちろん、市民全体の負担も軽減すべきであるという委員からの提案がなされました。
国保料についてですが、国保運営協議会は、来年度の保険料引き下げがどの程度可能かを議論することになりました。ここで肝心なのは、当局の引き下げに向けた主体的な姿勢を示すことです。繰越金は41億円、そして、基金は61億円と余り続けています。今では安定的な国保財政の運営が十分できるこの事態を分析をして、国保料引き下げにかじを切ると言明すべき、これが当局の責任ではないでしょうか。
ですから、この基金、これをやはりきちんと使っていただいて、介護の費用、保険料引き下げに使っていただきたいと思います。これについてはどうでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員） 中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（中村盛高） 今、この資料によりますと、いずれも第２期と第４期の最後の年度で基金の取り崩しを行ってきました。
ウ、第６期計画で１号介護保険料引き下げと所得段階の拡充についてはどうか。 エ、特養ホームの待機状況と第６期計画で特養ホームのさらなる新設についてはどうか。 オ、特養ホームの介護度別待機者数、要支援１、２の認定者数と介護サービスの利用状況、利用料が２割負担になる対象者数を伺います。 カ、国が示す要支援１、２を対象とする市町村の地域支援事業はどういうものか。
議員の皆さんの中には、請願の趣旨には理解を示しながらも、本市の財政状況のもとで20億円に及ぶ一般会計からの繰り入れをしており、保険料引き下げの財源は大変なんじゃないかというお考えの方もいるかと思います。 私たち党市議団は、今日窮地に追い込まれている国保制度を安心できる医療制度にするためには、根本的な改革が必要だと考えています。
また、審議の過程で、「国民健康保険診療報酬支払準備基金、繰越金を活用すれば、保険料引き下げが可能とする意見や保険料減免制度のさらなる拡充を求める」要望もだされました。 来年度保険料の審議にあたり、国保加入者の８割が所得300万円未満であり、暮らしにあえぐ市民の生活実態に目を向け、国保制度が国民健康保険法に明記されている社会保障としての役割を発揮できるよう国民健康保険料の引き下げを求めます。